若い人たちの間で癌が予想外に発生していることをわれわれはオプエドで報じ、ｍRNAお注射との関連性を指摘

「2021年と2022年に癌による死亡が多発」と題して前回の投稿をしたばかりであるが、4月16日に補足情報をその投稿のコメント欄に付け足した。最近発表された医学論文によると、新型感染症を予防するとして世界中で導入されたお注射は癌を引き起こすという。それに関与しているのはシュードウリジンという修飾塩基であり、お注射を提供した2社の製薬企業の製造に用いられているとのことだ。 

ここに「若い人たちの間で癌が予想外に発生していることをわれわれはオプエドで報じ、ｍRNAお注射との関連性を指摘」と題された記事がある（注１）。 

この記事は前の投稿を補完するような内容を持っている。 

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。 この記事の著者、ピエール・コーリーは著名な医師であって、事実に基づいた科学を標榜している。新型感染症の流行に際して、彼は既存の医薬品を使った初期治療を推進するための組織として「FLCCCアライアンス」を立ち上げた共同創立者のひとりでもある。 

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副題：保険数理の専門家であるメアリー・パット・キャンベルの助けを借りて、調査ジャーナリストのメアリー・ベス・プリーファーと私はケイト妃のような若い人たちの間で、最近、癌が憂慮すべきほどに増加していることに関してオプエドを発表した。 

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われわれは、今、新型感染症に対して用いられたお注射（特に、その義務化）の後に発生した超過死亡率と障害率の急上昇に関して3本のオプエドを「USAトゥデイ」や「ニューズウィーク」、「ザ・ヒル」に掲載した。また、米国産婦人科学界とCDCが妊婦に対してmRNAお注射を広く推奨した（安全性のデータはほとんどなかった）直後の2021年に妊産婦死亡率が大幅に急増したことに関してもオプエドを発表した。

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状況はさらに悪化している。最前線で活躍する「覚醒した」臨床医として私は数え切れないほどの若者（しばしば有名な人たち）が次々と癌に侵され、癌で亡くなっているという報告を読んでいた（ウィリアム・マキス博士のサブスタックはこれらの報告を最もよくまとめている）。また、友人や同僚、患者、知り合いのネットワークが広がり続ける中、若者に癌が降りかかっているという直接的な報告が殺到している。 多くの人たちは友人や親戚の間で新たに癌と診断されている事例に気づいており、その大半は典型的な癌の場合よりも若い人に発生している。さらには、診断後わずか数か月（または、数週間）以内での死亡の報告を考えると、癌はより攻撃的であるようにも見える。 

あまりにも酷いので、今や、イェール大学やハーバード大学、米国癌協会においてさえも注目されている（もちろん、mRNAお注射のキャンペーンとの関連性について言及している人は誰もいないが）。 「ターボ」癌の新しい現実（ならびに、医学用語）を裏付ける最も衝撃的なデータのひとつは次のデータであろう： 

CDCのデータには「その他すべての不特定の悪性新生物」と呼ばれるカテゴリーがあり、これは死亡前にその起源が特定されないほどに広く転移した癌を意味する。全年齢層では2019年から2023年にかけて11%増加した。同期間に、死亡が35歳から44歳では18%、5歳から14歳では16%増加したことを考えてみよう。 

癌協会でも注目されている： 

「大腸がんは、診断時に、より侵攻性の病変とより大きな腫瘍を呈している」と、米国癌協会の最高科学責任者であるウィリアム・ダハット氏は報告書の発表後に述べている。「これらの治療はより難しい」と彼はNBCニュースに語った。 

このことも周囲の人たちと話して欲しい。ほんの数週間前、私の患者である20歳の女性が膠芽腫で亡くなった。彼女の両親は娘の大学の友人グループの20歳の男性が数週間前に同じ病気で亡くなったと教えてくれた。当然のことながら、彼らの大学ではお注射が義務付けられていた。この悲劇は果たして単なる偶然だったのだろうか？ 

多くの医療被害を目の当たりにし、その原因をほぼ確実に知っていたわれわれは政府や専門家団体の情報源から得たデータをまとめ、解釈しようと何週間も努力した。以上のように、若年者の癌に今起こっていることは単なる逸話ではなく、現実そのものであり、データによって裏付けられていることを悟った。

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さらには、たとえ新型感染症用のmRNAお注射が最も直接的な原因であることが決定的ではないにしても、このデータは何かを強く示唆しているとわれわれは考えており、mRNAお注射のキャンペーンがもたらしたさらに別の壊滅的な結果について一般の人々に警告するオプエドを掲載した。お注射に関する有害データを巡っては科学的な検閲が蔓延している中であってさえも、細やかながら勝利を収め、われわれはその仮説についてこの記事の中で結論を下すことができた。 

われわれは私たちの周りで多くの人たちが死んでいくのを「ただ手をこまねいて見ている」ことは拒否する。 

＊もしも私が調査して記事を書くことに費やした時間や労力を大切にしたいとお考えならば、有料購読の形で支援をしていただければ幸いである（私は投稿を有料化の壁の背後へ置いて、アクセスを制限したことはないことを知っておいていただきたい）。 

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これで全文の仮訳が終了した。 

FLCCCアライアンスを設立し、反お注射派として戦い続け、今まで存続し続けるには計り知れないご苦労があったことだろうと思う。その使命感や忍耐心に心から賛美をお贈りしたいと思う。

お注射の推進派が進めて来た大嘘が判明しつつあるとはいえ、彼らはまだ壊滅したわけではなく、今でも強大な勢力を誇っている。 

日本だけではなく、世界中の人たちの将来を守ることに大きな価値を見い出し、連帯を求めている反お注射派の当面の課題は1カ月後に迫っているWHO総会だ。つまり、如何にしてパンデミック条約の締結と世界保健規則の改訂を阻止するかである。残された時間は決して多くはない。あなたや私の次世代の健康を守れるかどうかはわれわれ一般大衆がどれだけこの状況を理解し、限られた時間の中でどれだけ真理に近づくことができるか次第である。 

参照： 

注1：We Published An Op-Ed On The Unprecedented Rise In Cancer Among Young People And Questioned The Link To mRNA Vaccines: By PIERRE KORY, MD, MPA, Mar /27/2024

2021年と2022年に癌による死亡が多発

 

2021年と2022年に癌による死亡が多発   新型感染症のパンデミックの最中に超過死亡が認められた。これは日本でも欧米各国でも観察され、その要因は専門家たちによって解明されようとしている。その一方で、お注射の推進派は超過死亡とお注射の間には関連性がないとして消火活動を続けている。今も、お注射の推進派と反対派の間で攻防が続いているのである。何故か？不幸なことには、それは当局側がデータを公開せずに隠蔽していることから不必要に話を複雑にしているとも言える。当局側はお注射と超過死亡とが直接リンクされることを何としてでも否定したいのであろう。その動機は誰の目にも明らかだと言えるのではあるが・・・ 私が理解するところによると、ふたつの要因があるようだ。そのひとつは新型感染症そのものであり、もうひとつはそれを予防するために採用されたお注射のせいである。 新型感染症が発生した当初は高齢者の死亡が多かった。典型的な例は老人ホームで観察された。たとえば、登録看護師として35年間働いてきたデイアンナ・クラインは自分の体験についてアマゾンから書籍を発刊した。この本の原題は「Vaccine, Injuries, Lies, and Deaths」。彼女が勤務していた老人ホームには1,000人もの入居者がいた。2020年を含めて、それまでの年間の死者数は8～10人であったが、お注射が始まった2021年以降、2022年の死者数は36人、2023年には48人になったという。 時間の経過とともにウィルスそのものはデルタ株からオミクロン株へと変異し、毒性を弱めていったが、お注射を繰り返した結果、感染症に対して脆弱であった人たちの多くが死亡した後、今度は比較的若い人たちが心臓発作や脳卒中で倒れた。スポーツの試合中に若者が倒れたという報告があちらこちらから聞こえてきた。 ここに「2021年と2022年に癌による死亡が多発」と題された記事がある（注1）。 本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。現代社会においては心臓病や癌は上位を占める死因のひとつとなってすでに久しい。2021年以降、お注射の影響が新たに加わったのである。 ＊＊＊ 副題： エド・ダウドの調査会社が行った新しいデータの分析について彼にインタビュー   投資会社であるブラックロックの元アナリスト、エド・ダウドは長年ウォール街で働いてきた中で、他の市場関係者たちに明白になる以前に特定のデータの収集や分析を行い、投資理論を作成することが仕事で、それに熟達していた。また、彼は主要な金融利権に対して監視役である筈の連邦規制当局をどのように懐柔するかについても熟知するようになった。 2008 年の金融危機を容赦なくもたらした金融業界の悪ふざけに関する記憶については、私と同じように、彼もまた鮮明に覚えていた。あの惨事から得た教訓は何かと言えば、革新者たちがわれわれの軽薄さから何十億ドルもの利益を得ていても、偉大なイノベーションについての保証を信じ切るには時間がかかるということだ。 そして、たとえ彼らのイノベーションが最終的には詐欺的であったということが判明したとしても、失うものはほとんどないのだ。 エドの調査会社であるファイナンス・テクノロジーズは、ここ数年、新型感染症に対するお注射のプログラムが人類に影響を与えて以来、公衆衛生の傾向を調査してきた。 彼の研究チームは「米国の15～44歳の年齢層　―　新生物による死亡率の傾向」という表題で新しい論文をプレプリント・サーバーに公開したところである。 その概要は次のように述べている： 根本的な死因として報告されている新生物による超過死亡率の増加は2020年（1.7%）に始まり、2021年（5.6%）と2022年（7.9%）に大幅に加速したことがわかる。 2021年（Z スコア 11.8）と 2022年（Z スコア 16.5）の両方における超過死亡率の増加は統計的に非常に有意である（極端なイベント）。 複数の死因の ひとつとして報告されている新生物による死亡を見ると、超過死亡率は 2020 年に 3.3%（Z スコア 5.1）、2021 年に 7.9%（Z スコア 12.1）、そして2022 年には 9.8% (Z スコア 15.0)と同様の傾向が見られる。これも統計的には非常に有意であった。これらの結果は、2021 年以降、米国の 15 歳から 44 歳の年齢層の人たちに新生物による死亡の増加につながる新たな現象が存在していることを示唆している。 今朝、私はエドと彼のチームによる調査結果について話をした。 Photo-1

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これで全文の仮訳が終了した。

われわれ自身の目でここで確認しているように、お注射によってもたらされた超過死亡の実態が少しずつながらも報告され、数値として共有されつつあって、これはとても重要なことであると思う。今までは曖昧にされてきたことが、ここでは上述のように数値として報告されていることが重要な点である。もちろん、この時点では当局側（たとえば、米国ではCDC）から包括的なデータが報じられているわけではなく、全貌を掴むことは依然として容易ではないけれども、何時の日にかそれも可能となるに違いない。少なくとも、そう期待したいと思う。

関連情報として米国での下記の報告を反芻しておこう：

新型感染症のお注射を1回以上受けた後に病気になったり亡くなったりする人が増える中、ニュースキャスターたちはこの災害の規模を把握するのには苦労をしている。2023年11月3日現在、CDC（米国疾病管理予防センター）のVAERSシステム（お注射に関する有害事象報告制度）によれば、18,382人の米国/国内でお注射による死亡者が確認されており、お注射が行われた当日に発生した死亡例は1,150人に達した。これらの報告の大部分は医療従事者からのものである。通常、無関係な死亡は（この制度では）報告されない。過少報告係数として認められている「30」を用いると、お注射によって命を落とした可能性のある米国人の総推定値は551,460人となる。世界的には、デニス・ランクール博士と彼の同僚は世界の総死者数を1,700万人と推算している。スティーブ・グルーバーに私が話したように、これらの数字は壊滅的である。この短いレポートを聞いて、新型感染症用のお注射は世界的にリコールし、大々的に宣伝されたグローバルキャンペーンがなぜ裏目に出たのかについて調査を行うことを呼びかけて来たのは私以外にはいったい誰か。ぜひともご確認いただきたい。（原典：Casualties Mount to ~550K American, ~17M Globally: By Peter McCullough, MD, Jan/19/2024）

この関連情報の著者であるピーター・マッカロー博士は米国の著名な医師であって、お注射に頼る当局が推奨する治療法とは違って、彼の初期治療プロトコールは感染症によって重篤化することを予防することに力点を置いている。このアプローチは実績を揚げているようだ。また、心臓病を専門として、多数の論文を発表している。彼は反ワクチン派として証拠に基づいた治療を標榜していることでよく知られている。

なお、米国では過少報告係数としてどの値を取るべきかについては議論が多い。まず、副作用や死亡に関するデータを握っているCDCが詳しい調査を行うことは彼らにとっては自殺行為に等しいことになるらしく、CDCは消極的である。CDCの監督の下で運営されているお注射の有効性は都市伝説と化しており、当局は実態を暴露したくはないようだ。そんな背景があって、過少報告係数は統一見解が確立されてはいない。そんな中、過少報告係数を論じている興味深い記事がある。それは「Latest VAERS estimate: 388,000 Americans killed by the COVID vaccines」と題されており、著者はSteve Kirschで、Dec/15/2021の記事。この報告の時期はお注射が始まってから1年後。著者は過少報告係数として「44」とか「41」を提唱している。その後の2022年から2023年のデータを含めたとしたら、どんな数値が最終的に出てくるのだろうか？CDCのVAERSデータから超過死亡者の総数を直接求めることは出来ず、総死亡者数は推測するしかない。妥当な推測をするには過少報告係数をまず求めなければならない。結局のところ、どの数値が係数としてもっとも信憑性があるのかという問題であって、話がややこしくなる。

日本ではお注射による超過死亡の推定値はどの辺りにあるのだろうか？日本では7回もお注射を繰り返して受けている人たちがいる。日本の超過死亡の議論では超過死亡は予測死亡数を超えた死者数として議論される。日本では人口構成が年々高齢化していることから死亡予測数が徐々に嵩上げされており、その結果、超過死亡数はその分だけ相対的に下降すると指摘されている。その一方で、西側の他の国々では、たとえば英国ではお注射が開始される以前の5年間の死者数の平均値との比較として超過死亡が議論される。英国と日本のどちらの手法がより妥当なのか？私には何も言えないが、日本ではお注射の回数が多いことから、超過死亡はより多いのではないかと懸念される。それとも、他の要因（たとえば、日本では納豆を毎日のように食べる人が多く、ナットウキナーゼの摂取量が多い。また、健康的だと言われている和食が一般的であること、等）の存在によって日本人は西側の他の国々とは違った挙動を示すかも知れない。

新型感染症の全体像はいったい何時になったら判明するのだろうか？最悪の場合、JFKの暗殺や911同時多発テロと同様に永久に判明しないのかも・・・

参照：

注1：Cancer Deaths Spiked in 2021 & 2022: By John Leake, Mar/26/2024

 

 

イベルメクチン戦争でFDAが敗北、驚くべき和解

 

米国の食品医薬品局（FDA）は新たに認可する医薬品についてはその安全性を審査し、使用を認可する。緊急の場合には仮の認可を与えることもある。2019年の暮れに発生した新型感染症のためのお注射の場合は、まず仮の認可が与えられ、集団接種が開始された。

その途上において、前代未聞とも言えるような状況が一般大衆の目前に現れた。当初、米国の医療当局が何と言って、一般大衆を指導したかを読者の皆さんはご記憶であろうと思う。「新型感染症に罹ったとしても、直ぐに病院へ駆けつけず、まずは自宅で待機して、様子を見て欲しい。病態が進行したら、病院での診察をうけるように」と、臆面もなく指導したのである。当時は、数多くの専門家がイベルメクチンによる早期治療に推奨していたが、当局はイベルメクチンは馬の寄生虫を駆除するために認可されたものであって、人の感染症の治療には認可されてはいないとして、その使用を事実上禁止した。イベルメクチンは非常に安い薬品であるが、回虫の駆除に効果があるだけではなく、マラリアの治療にも有効であって、マラリアに悩まされている地域では多用されていた。そして、マラリア多発地域ではイベルメクチンの使用によって新型感染症の発症が著しく低いことが判明していたのである。さらには、イベルメクチンは患者に対する副作用もなく、その安全性は広く知られていた。しかしながら、多くの西側諸国においては新型感染症の早期治療としてイベルメクチンを処方した医師らは、最悪の場合、医師免許の剥奪という反動的な結末に見舞われた。

これらの出来事の背景には極めて明白な状況が見て取れる。医療当局はお注射を全面的に普及させるために、競合する治療法を押しのけた。安く、安全で、しかも、治療効果がある他の医薬品が新型感染症の治療の現場に入り込み、大手製薬企業げ提供するお注射が競合することがないように、恥も外聞もなくあらゆる種類の対応策を動員し、彼らのお注射を推進したのである。

しかしながら、真実の情報は一般大衆の間にも浸透し始め、4年を経過した今、流れは変わろうとしている。

ここに、「イベルメクチン戦争でFDAが敗北、驚くべき和解」と題された最近の記事がある（注1）。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。FDAは法廷に訴えられて、イベルメクチンに関して敗訴したという事実をご確認いただきたい。

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新型感染症のイベルメクチンを使用する治療法について一般の人々を誤解させたとして3人の医師が訴えていた訴訟で、保健社会福祉省とFDAは金曜日（3月22日）に「FLCCCアライアンス」と和解した。この和解に関してFLCCCアライアンスが声明を発表した。（訳注：FLCCCとは「Front Line COVID-19 Critical Care Alliance」の頭文字であって、2020年４月に設立された医師たちの民間団体。イベルメクチンやヒドロキシクロロキンといった既成の医薬品を処方し、新型お注射とは異なる初期治療を重要視して、医療効果を達成している。）

和解の内容の一部を下記に示す：

「食品医薬品局（FDA）と原告との間で、新型感染症の予防と治療のために安全で、よく研究され、証明されている薬品であるイベルメクチンの服用をやめるよう国民に指示したことは連邦保健機関としての権限に違反したとして原告によって連邦裁判所に提出されていたが、このFDAに対する画期的な訴訟においてFDAが和解した。」

この和解において、FDAは新型感染症に対するイベルメクチンの使用に関して誤解を招き、虚偽であり、不正確な記述をしているウェブサイトやソーシャルメディアへの投稿を削除することに同意したのである。

「この和解は、米国のすべての医師や患者にとっては大きな勝利であり、われわれは非常に満足している」と、この訴訟の原告であり、FLCCCアライアンスの最高科学責任者を務め、イースタンバージニア医科大学の呼吸器および救命救急医学の元チーフであるポール・E・マリック医学博士は述べている。『 FDAは、イベルメクチンに関する無責任な言動や投稿によって医療行為に干渉した。医師たちが「FDAに従っただけ」という理由で多くの患者が救命治療を受けられなかったことからどれ程の命が失われたのかについては決して分からないだろう。』

「アプターほか対米国保健社会福祉省ほか」の本訴訟はロバート・アプター医学博士、メアリー・タリー医学博士およびFLCCC会長兼最高科学責任者のポール・E・マリック医学博士らによって提訴され、2022年6月2日に米地方裁判所に最初に提出された。

この成果はFLCCCアライアンスの医療行為における革命的な姿である。

そして、これは「正直な医学™」の姿でもある。

最高水準の医学的証拠は決して嘘をつかない。これは、常に、われわれが世界中の人たちのために開発するプロトコルや健康に関する指針の科学的基盤である。

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FLCCCの声明の全文はこちらでご覧いただきたい。

和解の文書はこちら。

FLCCCは2023年2月に本訴訟を支持する法廷助言書を提出した。概要のコピーはこちら。

FDAがこの訴訟について和解した理由については、コーリー博士の魅力的な説明をこちら と こちらでご覧いただきたい。「彼らは自分たちが負けることを知っていた。」

ニュースカプセルの読者の皆さんへ：この驚くべき展開についてあなたのご意見をコメントで共有してください。特に、あなたやあなたの知り合いがパンデミック中にイベルメクチンを入手できなかった体験談について共有していただきたい。

最高裁判所の階段で、FLCCCアライアンスの共同創設者であるピエール・コリー博士とポール・マリック博士は、月曜日（3月18日）の早朝、言論の自由と医療の自由を全面的に支持すると述べた。

「言論の自由を取り戻す」ための集会は「マーシ―対ミズーリ州」の訴訟での口頭弁論が始まる直前に始まった。新型感染症パンデミックにおける連邦政府機関とビッグテックやビッグメディアとの連携は「強制」するため、または、「提案」するためのものであった？それとも、「プロパガンダ」だったのか、または、「許可された政策」だったのかについて決断を下す訴訟となるか？

「連邦政府はあなた方に嘘をついた。政府機関はあなた方に嘘をついた」とマリック博士は群衆に語った。「彼らは新型感染症のすべてについてあなた方に嘘をついた。」

また、マリック博士は検閲がこれらの嘘をつくことを可能にしたと言う。「彼らは真実を検閲した。彼らは人々に真実を語ろうとはしなかった。」

Photo-2：ピエール・コーリー博士とポール・マリック博士。2024年3月18日、ワシントンＤＣの最高裁判所の外で

コーリー博士は集まった人々にメディアが伝えていることに耳を傾けるよう呼びかけた。『「誤報主義者」というレッテルを貼られた人がいたら、その人が誰で、何を話しているのかについて特に注意を払っていただきたい』と彼は言う。『彼らは「誤報主義者」という誤ったレッテルを貼られたが、彼らの大多数は真実を語っている。』

集会ではすべてのスピーカーに注目し、傾聴していただきたい。集会についてはこちら。

今週開催されたFLCCC のウィークリー・ウェビナーでは次のような質問を取り上げた。つまり、医師を替えるべきか？替えるとしたらどのように替えるべきか？

この疑問は、パンデミック時の治療（あるいは、治療の欠如）がかつてないほど問題となっていた過去の4年間、常にわれわれの心に浮かび上がってきた。

この疑問に関する情報や深い視点を提供してくれたのはFLCCCの共同創設者であるジョセフ・ヴァロン博士とキャット・リンドリー博士（いずれもテキサス州出身）であった。おふたりはフェニックスで開催されたFLCCCの冬季教育会議で「医師を替える」 というテーマで一緒に講義をしてくれたトップクラスの医師たちだ。

ヴァロン博士とリンドリー博士は初期診療の提供者に何を求めるべきか、将来の提供者には何を尋ねるべきか、そして、あなた方が直面している保険、つまり、メディケアやメディケイド、および、民間の支払いプロバイダーをめぐる問題を検索する方法やより適切な医師を見つける方法に関する質問に答えてくれた。また、患者が急がされているとは感じず、つまり、医師の一日の中で自分が「ただの数字」のように感じることがないように、医療システムをより人間味のある治療文化に移行させることの重要性に関しても話し合いが行われた。

ウェビナーはこちらでご覧いただきたい。また、こちらは「医師を替える5つの理由」というタイトルのページへのリンク。

医師を替えようとしている人のための重要で役に立つ物の見方：

多くの場合、ニーズに適した医療提供者を求める患者にとってその道筋はすぐに明らかにはならない。そのため、「適切な医療提供者を見つけるための患者への指針」と題した2月の会議ではジョー・ヴァロン博士、キャット・リンドリー博士、JP・サリービー博士らのパネリストをお迎えし、分科会全体をこのテーマのために供した。

また、今週、ジョー・ヴァロン博士は「ナショナル・デスク」（TND）のジャン・ジェフコートと対談し、視聴者が医師について学ぶことに関してお手伝いをした。

私の主治医は私が信じていることに適合しているか？私の主治医はこの分野で貢献しているか？私の主治医は壊れた医療制度の一部ではないのか？

「多くの医師は患者にいったい何が起こっているのかについては気にしてはいない」と、「シンクレア放送グループ」が連日制作するテレビニュース番組「TND」でヴァロン医師はジェフコートに語った。『ただ「患者たちを招じ入れ、送り出す」だけだ。』

友達の諸君！フォーラム・ページにアクセスして、地球上で最も急速に成長している、検閲がない医療の自由を標榜するコミュニティに参加していただきたい！

無料購読者の中にはあなたのお名前がある。あなたは有料購読者になって、FLCCCの使命を支援することが可能だ。そうするとことによってフォーラムにおける追加の特典を解除し、それらを入手することも可能だ。

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これで全文の仮訳が終了した。

コーリー博士は「彼らは自分たちが負けることを知っていた」と、訴訟の相手についてパンチの利いた意見を述べている。FDAは最終的には負けることを知っていながらも、安価で安全性がすでに確立されているイベルメクチンを初期治療のために使う薬品からは排除し、高価で安全性が十分に確認されてはいない新薬に対して真っ向から競合相手となるイベルメクチンを世界市場から締め出したのである。その結果、イベルメクチンを使用した初期治療の道は閉ざされ。（新型感染症による死亡例は別にして）全世界でお注射によって死亡した人達の総数は1700万人にもなると専門家らは推算している。

おぞましい限りだ！大手医薬品企業が当局のトップを抱き込み、金儲けのために悪知恵を総動員した今回のパンデミックへの対応策は、今や、それを取り巻く真実が次から次へと表面化している。この事実は歴史に刻み込まれ、長く語り継がれるだろうと思う。

なお、大手メデイアの一角でもあり、ニューヨークに本拠を置く「エポックタイムズ」も本テーマを取り上げて報道した。「FDA Forced to Remove Anti-Ivermectin Posts Claiming It’s Horse Medicine | Facts Matter」と題され、3月30日に報道。また、数多くの代替メデイアが本件を報道している。

参照：

注1：BREAKING: THE FDA HAS LOST ITS WAR ON IVERMECTIN IN A STUNNING LAWSUIT SETTLEMENT— The FLCCC News Capsule for March 24, 2024: By FLCCC ALLIANCE, Mar/24/2024

 

 

紛争を引き起こして、利益を計上？米国の武器輸出は記録的なレベルを達成

 

米国の軍産複合体には古くから受け継がれて来た教科書があって、戦争計画者は何代にもわたってそれに従い、今もそれを使っている。もっとも中核的な教えは国内の軍需産業に如何にして儲けさせるかであると言われている。軍事的なプロジェクトにはふんだんな予算が賄われ、米政府の対外政策は自国が経済的にも、政治的にも、軍事的にも世界最強でいるためにすべてが注力されることになる。場合によっては同盟国に対してさえも法外な負担を強いる。

こうして、米国にとって気に喰わない国家は政府転覆の対象となる。10年前のウクライナはその好例であった。2013年11月から2014年の始めにかけて、キエフでは反政府派が首都を闊歩し、2月22日、ウクライナ議会はヤヌコヴィッチ大統領の弾劾を決議した。暴力的なマイダン革命によって、選挙で選出されていたヤヌコヴィッチ大統領は政権の座から追われたのである。マイダン革命が進行していた当時、ヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補はキエフを訪問し、反政府デモ参加者たちにクッキーを配った。この様子は世界中でテレビ放映された。ウクライナ情勢に深く関与していた彼女は「米国はソ連崩壊の時代からウクライナの民主主義支援のために50億ドルも注ぎ込んだ」と述べたことでも有名だ。つまり、マイダン革命に動員され、治安警察と衝突を繰り返す反政府派のデモ参加者たちは米ドルで日当が支払われていた。米国による政府転覆の実例を見ると、さまざまな具体的な状況が判明するが、ウクライナでの実態の一部はこんな具合であったのだ。

2014年のマイダン革命以降はウクライナから分離した東部2州のドネツクとルガンスクの住民はキエフ政府軍からの武力攻撃を受けて、多数の民間人が死亡し、負傷した。これを受けて、これらの地域におけるロシア語を喋る地域住民の安全を確保するために、2022年2月、ロシア政府はウクライナでの特別軍事作戦を開始した。ウクライナ政府は西側からの軍事支援や財政支援を受けて、このロシア・ウクライナ戦争に取り組んだ。もっとも印象に残るのは「最後の一兵になるまで闘う」とするウクライナ側の言葉である。それは、あたかも自国が米国の代理戦争をしているという現実からは完全にかけ離れて、民主主義や自由のために戦っているといった自己欺瞞そのものであった。悪いことに、私腹を肥やそうとするウクライナの実業家や政治家、軍人たちがこの醜いドラマの主役であった。そして、大西洋の対岸における主役は米国の戦争屋たちだった。

クリミア半島では住民投票と言う民主的な手法が新たな歴史のページを飾った。ウクライナ政権に反対するクリミア半島の住民は住民投票を行って、圧倒的多数がウクライナから分離し、ロシア連邦への編入に賛成した（2014年3月16日）。翌日の3月17日、議会はクリミア共和国の独立を宣言し、ロシアへの編入を議決した。これを受けて、3月18日、ロシア連邦のプーチン大統領はクリミア共和国のロシアへの編入の要請を受け入れることを表明した。ドネツク州とルガンスク州の地位に関する住民投票が5月11日に行われ、大多数が自治に賛成。翌日の5月12日、両州はそれぞれドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国として独立を宣言した。

しかしながら、こういったウクライナ東部2州における地域住民の動きは米国にとっては当然ながら気に喰わない。米国はEUと共にウクライナ政府に梃入れを継続した。あれ以来、すでに10年だ。

今後、ロシア・ウクライナ戦争がどのような展開を見せるのかは判断が難しいが、停戦の日が早く来て欲しいと思う。ウクライナでは学徒動員をしない限り、若い兵士を動員することができないような状況にまで追い込まれている。これ以上の悲劇を拡大させないためには停戦を実現するしかない。

前置きが長くなってしまったが、ここに「紛争を引き起こして、利益を計上？米国の武器輸出は記録的なレベルを達成」と題された記事がある（注１）。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。ウクライナからは何千キロも離れた大西洋の向こう側ではいったい何が起こっていたのだろうかに注目していただきたいと思う。

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Photo-1: © AFP 2023 / NIKOLAY DOYCHINOV

米国務省によると、昨年の海外における米国の武器売却額は2,380億ドルという記録的な額に達した。この合計額はどのように構成されているのか？スプートニクはそれを解明してみた。

世界中の武力紛争に介入するということはワシントン政府にとっては決して珍しいことではなく、米国の対外軍事売上高（FMS）は2023会計年度には809億ドルに達し、前年比で約56%増で新記録を樹立したという事実によって裏付けられている。

国務省はその声明で、FMSとは別に、米国のいわゆる直接商業販売高（DCS）も同様に、2022年度の1,536億ドルから昨年は1,575億ドルに増加したと述べている。2023年度のFMSとDCSの合計は過去最高の約2,380億ドルに達した。

FMSとDCSは外国政府が米国企業から武器を購入する際のふたつの主要な方法である。DСSでは米国の海外のパートナーは米国企業と直接の作業を進めるが、FMSの場合は取得プロセスのすべての段階を通じて顧客が国防総省の基準に従うことを保証するよう規定している。どちらの場合も米国政府の承認が必要である。

FMSによる取引：

公表されたデータによると、昨年のFMS取引の総額である809億ドルには米国の同盟国とパートナー国が資金提供した622億5000万ドルの武器販売と「タイトル22」対外軍事援助プログラムを通じて行われた39億7000万ドルとが含まれている。

さらに、146億8000万ドルは、ウクライナへの安全保障支援イニシアチブを含めて、国務省と国防総省の他のプログラムを通じて資金が提供された。

Photo-2：関連記事：Weapon Manufacturers Record Skyrocketing Profits From US Arm Sales in 2022: By Sputnik, Jan/26/2023

ポーランドはアパッチ・ヘリコプターを120億ドルで購入し、高機動ロケット砲システム（HIMARS）にも100億ドルを支払って、最大規模の購入をした。ドイツはチヌーク・ヘリコプターに85億ドルを費やし、ブルガリアはストライカー装甲車に15億ドルを、ノルウェーは10億ドル相当の多目的ヘリコプターを購入した。チェコ共和国はF-35戦闘機と軍需品を56億ドルで購入した。

欧州以外では、国務省のデータによると、韓国はF-35戦闘機に50億ドル、オーストラリアはC130J-30スーパーハーキュリーズに63億ドルを支払った。また、日本はE-2Dホークアイ偵察機を10億ドルで購入する契約を結んだ。

DCS契約：

昨年の主要なDCS契約に関する議会からの通知には12億ドル相当の先進型地対空ミサイルシステム（NASAMS）をウクライナ国防省へ供給する多額の契約が含まれている。

上記の金額とほぼ同額のその他の取引契約は、国務省によると、イタリアやインド、サウジアラビア、シンガポール、韓国、ノルウェーとの間のものである。

世界中で紛争を引き起こしている？

戦争の商業化は米国の政策の趨勢となっていると言っても過言ではない。

それと同じように、ワシントンに本拠を置くシンクタンク「クインシー研究所」（Quincy Institute for Responsible Statecraft）が2022年に発表した広範な報告書はバイデン政権に「武器売却に関する米国の政策を長期的な米国の利益と整合させるには多くの重要な問題に取り組む必要がある」と促している。

同報告書は、「政策的に重要な検討事項は軍拡競争を誘発したり、紛争の可能性を高めたりすることなく、同盟国の自衛に役立つものに販売を制限する方法を見い出すことだ」と指摘し、AUKUS潜水艦取引に言及している（訳注：AUKUSとはオーストラリア、英国、米国を指す）。同取引は「米国の請負業者に利益をもたらすけれども、軍備競争を煽り、中国との緊張を高める危険性がある」と指摘した。

Photo-3：関連記事：US State Department, Pentagon Preparing Pathway to Hasten Foreign Weapons Sales, Media Reports: By Sputnik, Apr/14/2023

ウクライナに対して米国が「迅速に進めた」軍事支援について、同報告書は「米国は、戦争が長期にわたる激しい紛争に発展したり、米露の直接対決にエスカレートしたりする前に、戦争を終わらせることを目的として随伴するべき外交戦略を提示してはいない」と強調した。モスクワ政府は米国とその同盟国にキエフに武器を送ることはウクライナ紛争を長引かせるだけだと繰り返して警告している。

著者らは、「外国への武器の売却は紛争を煽り、米国の敵を挑発し、軍拡競争を煽って、米国を不必要または非生産的な戦争に引き込むことによって米国の安全保障にリスクをもたらす可能性がある」と警告している。

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これで全文の仮訳が終了した。

この引用記事を読んで、私は初めて米国内の特定のシンクタンクが暴走する戦争屋たちに対して節度のある展開を求め、戦争を終わらせる外交努力の必要性を力説していることに感銘を受けた。米国では戦争屋の海外政策には大きな慣性力が働いている。そして、一朝一夕に方向転換させることは極めて困難であることは百も承知である。その一方で、第三次世界大戦へのエスカレーションを懸念する声は米国内だけではなく、今、世界中で高まっている。

どのような詭弁に対してもその背後に存在する悪魔的な政治的筋書きや濡れ手に粟的な経済的利益を見通して、戦争屋の邪悪に満ちた野心を打ち砕かなければならない。それに失敗すると、世界は核戦争に巻き込まれる危険性が急速に高まる。人類の文明をこの地上から抹殺してしまうような愚行は決して許してはならない。

日本では首相が訪米し、米国の要請を受け入れてウクライナに対する巨額な支援を密約するのではないかと囁かれている。首相にとっては暗殺されるようなことがないように米国には追従することが最優先かも知れないが、それは果たして国民のためと言えるのだろうか？また、NTT法案の改正は外圧に屈してしまうと、日本の衰退を一気に早めることになるかも知れない。要は日本独自の国益を優先して最終案を決定しなければならない。

首相の判断は、まかり間違うと1億2千万人の日本国民の将来を完全に破壊することに繋がるであろう。そんな状況は許すべきではない。

参照：

注１：Packing in Profits While Fueling Conflicts? US Foreign Arms Sales Rocket to Record Highs: By Oleg Burunov, Sputnik, Jan/30/2024

 

 

性転換治療に潮目の変化

 

性同一性障害に悩む人たちやLGBTの方々は社会的少数派として不当な扱いを受けることが多かった。歴史を見ると、近年だけでも、日本においても、そして、多様性が早くから議論されてきた米国においても悲惨な結末を招く事件があった。

日本で初めて性的少数派の権利が認められ、行政側に対して裁判所で勝利を勝ち取った事例は「府中青年の家事件」（1990）であったという。また、「一橋アウティング事件」（2015）においては、恋愛感情を告白した相手によって一方的に暴露された男子学生が投身自殺をするという極めて悲惨な展開となった。米国においては、性的少数派のための社会的運動の嚆矢となった出来事は「ストーンウォール事件」（1969）であった。当時、米国のほぼ全域で同性間性交渉を禁止する法律（通称：ソドミー法）が適用されていた。たとえ成人間の同意に基づいていようとも、性交渉を持ったことが明らかになった同性愛者らは罰金刑や自由刑を科せられ、解雇も違法ではないという時代であった。性的少数派に対する風当たりの強い社会情勢の中で、ゲイバー「ストーンウォール・イン」で事件が起きた。令状を手にしてストーンウォール・インを訪れた警察官が店員たちを逮捕したことに対し、同性愛者らが警察官に初めて抵抗したのである。（出典：【日本・アメリカ】LGBTの歴史を変えた事件 まとめ６選：著者： JobRainbow編集部、Jun/05/2021）

最近の米国社会を始めとする西側諸国では、性同一性障害に悩まされている人たちにはホルモン療法だけではなく、性転換手術を行うことも選択肢として存在する。だが、問題は子供たちだ。親にも相談できず、毎日のように出口が見えない葛藤に悩まされている若年層の子共たちの場合だ。しかも、対応はまだ歴史が浅く、医学的にも手術の手法が確立されているとは限らない。しかも、数年後に気持ちが変わって後戻りをしたくても、そうすることは極めて困難な、新たな手術が必要となる。この新しい医療分野に参入する医師は少なくはないらしい。まだ腕が上達してはいない、若い医師に遭遇すると、患者はその後の人生を左右するようなとんでも健康被害に見舞われる可能性もある。そして、もっと大きな視野で観察すると、LGBT問題を社会問題として扱うことは人口低減策の一環としての役割も与えられているようでさえある。

こういった状況を受けて、米国のあるベテランの医師は次のように警告している。「心がまだ発達途上にある子供たちに、このような若い年齢で人生を変えるような決断をさせることは危険であり、しかも破壊的である。特に、自分は異なる性別に適合していると信じる子供たちの約90%は、医学的介入がなくても、身体が発達し、成長するのに任せておけば、大人に成人した頃には若い頃に抱いていた思いはもはや消えてしまう。」（出典：Protecting Minors from Gender Ideology: By Peter A. McCullough, MD, MPH, Jun/17/2023)

ここに「性転換治療に潮目の変化」と題された記事がある（注１）。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。身近に思春期のお子さんをお持ちの方々に少しでも参考になれば幸いである。

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昨年6月、私は保健省次官補のレイチェル・レヴィンを未成年者に対して大規模な暴力を幇助したとして非難したが、あれは同「提督」が「若者たちのために性同一性障害の治療を肯定することは文字通り自殺予防策でもある」と宣言した後だった。

だが、これは地獄からの宣告であり、親に子供を屠殺することに同意するよう促すものであって、最も暗黒で、感情的な恐喝でさえある。いったいどのような親がレヴィン提督から医学的、精神医学的、または性的な問題についてアドバイスを受けるのだろうかと疑問に駆られる次第だ。

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ついに、子供の虐殺を主張する精神病に冒された大人の犯罪組織に対して潮目が変わりつつある。昨日、テレグラフ紙が下記のように報じた：

フランスの上院議員は未成年者の性転換を「医学史上最大級の倫理的スキャンダルのひとつである」と報告し、18歳未満の性転換治療を禁止したいと考えている。

このニュースは英国のNHS（国民医療サービス）が臨床医に思春期遮断薬の定期的な処方をやめるように指示した直後に報じられた。BMJ（British Medical Journal）で報告されているように：

この決定は、NHSイングランドがイングランドで進められている子供の性別自認に関する対応策に対する全面的な見直しの一環として、3月12日に発表された。NHSイングランドは新しい指針で「現時点では、PSH（思春期抑制ホルモン）の安全性や臨床的有効性を裏付ける十分な証拠はないため、治療を日常的に利用できるようにすることはできないと結論付けた」と述べている。

私はこれをピュロスの勝利と特徴づけようと思う（訳注：「ピュロスの勝利」とはウィキペデイアによると、「損害が大きく、得るものが少ない勝利」、つまり「割に合わない」という意味の 慣用句）。なぜならば、それは未成年者の性別適合治療を完全に禁止するのではなく、その一歩手前で終わっているいるからだ。さらには、思春期を抑制するホルモンは恐ろしい薬であることは常識の観点からでさえも明らかであるからだ。

マッカロー博士の同僚でもあるスタンリー・ゴールドファーブ博士は何年も前からこの状況について警鐘を鳴らしてきた。2022年4月の設立以来、彼の組織「Do No Harm」は略奪的で、気が変な大人たちから未成年者を守ろうとしている。

ゴールドファーブ博士は公的資金で私腹を肥やしながら新型感染症用の「お注射」を人類に押し付けたバイオ医薬品複合体に反対をして来たけれども、「性同一性障害の治療」という子供をむさぼり食う怪物に対抗する戦場においても前進をしているようである。

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これで全文の仮訳は終了した。

フランスの上院議員たちはかなりまともな判断をしたと言えよう。また、英国のNHSが臨床医に思春期遮断薬の定期的な処方をやめるように指示したという。これらの決断を賞賛したいと思う。

思うに、西側におけるいわゆる「ポリコレ」の風潮は余りにも過激になり過ぎた。

西側各国の混乱振りはその頂点に達したようだ。そのような混乱の中でお金儲けとしての性同一性障害の治療はさまざまな新しい問題をもたらしている。

英国の医学論文によると、性転換を行った男女の死亡率は生まれつきの性を維持している男女よりも死亡率が高い。ジャクソンと彼の同僚らは男性として生まれたが女性になった人たち（1,951人。平均年齢は36.9歳で、白人が1,801人[92.3%]）、ならびに、女性から男性に性転換を行った人たち（1,364人。平均年齢は29.2歳）について、最近、調査を行った。性転換を行ってはいない通常の人たちから成る対照区は68,165人（白人が59,136人[86.8%]）の男性と68,004人の女性（白人が57,762人[84.9%]）で構成される。通常の成人男性の対照区と比べ、女性となった男性の総死亡率は増加した（平均相対リスクは1.34。95％信頼区間は1.06～1.68）。通常の成人女性の対照区と比べると、男性となった女性の総死亡率も増加した（平均相対リスクは1.75。95％信頼区間は1.08～2.83）。性別を変更した人の最も顕著な相対リスク要因は自殺と殺人である。これらのデータが示唆していることは、背景となる性別違和感、ならびに、性転換のプロセスから生じる精神医学的負担や行動的決定要因が生まれつきの生物学的性別から反対の性別への変更を選択した人たちが比較的若い年齢で死亡したことに寄与しているという点だ。（出典：Analysis of Mortality Among Transgender Individuals: By Peter A. McCullough, MD, MPH, Apr/09/2023）

また、米国においては奇妙な現象が起こっている。州知事が民主党系である州においては州法として子供の性別志向を両親には知らせず、秘密にすることが学校関係者に要求されることがある。それに対して、現場の教師や親たちが裁判所で争い、教育委員会に対して勝訴するといった事例が現れている。象徴的な事例を次に示そう。2023年9月14日、連邦判事はカリフォルニア州のエスコンディード統一学区がカリフォルニア州教育省が発行した生徒の性別移行を親に秘密にしておくよう教育者に奨励する指針に従うことに拒否したふたりの教師を罰することを阻止した。ロジャー・T・ベニテス判事は州とエスコンディード統一学区に対してこの政策は違憲であるとして仮差し止め命令を発した。教師のエリザベス・ミラベリとロリ・アン・ウェストは州と学校区が憲法上および宗教的権利を侵害していると主張した。ふたりとも4月に訴訟を起した後、有給の休職へと移行されたが、教室での仕事に復帰するために学校区側との交渉をしている。これらの教師はエポックタイムズ紙に対し、中学校の女子生徒の性転換は「社会実験」であり、それが社会に伝染していると語った。少女たちが学校の相談員のところに行くと、「たくさんの賞賛や肯定」の言葉を受け、「勇敢」で「正直」だと称賛されるとウェスト教師は言う。（出典：Parents, Teachers Start Winning Court Battles Against Secret Gender Transition Policies: By Brad Jones, The Epoch Times, Oct/05/2023）

一言で言えば、カリフォルニア州政府やエスコンディード学校区がとった行動は傲慢であり、やり過ぎがあったと言える。権力を行使する側に対して市民の側から歯止めをかけることは容易ではない。特に、メデイアが権力側に忖度している場合はなおさらのことである。だが、その揺り返しが今起こっているのである。

最後にもうひとつの重要な側面を付け加えておこう。性同一性障害に悩まされている子供たちに対するカリフォルニア州政府や学校区側の行動を見ると、子供たちの両親に対する配慮は見られず、学校側の指導や子供たちとのやり取りは両親には秘密にされ、彼らはつんぼ桟敷に置かれた。親権は剥奪され、性転換治療を施すことによって子供たちの将来が独善的に決定される。もしくは、そういった方向へ子供たちが誘導される。場合によっては、上にご紹介した英国のデータが示すように極めて不幸な活末をもたらす可能性さえもがあるというのに・・・　奇しくも、全世界が新型感染症のお注射で最近観察し、自ら体験し、あれこれと苦労させられた状況とまさに瓜ふたつである。

このような状況は英国や米国に限ったことではない。ヨーロッパでは各国でさまざまな出来事が起こっている。まさに、これは過剰なポリコレが引き起こした社会現象だ。だが、英国や米国では潮目が変わった。

さて、日本ではLGBT法が昨年6月に成立し、6月23日に施行された。その結果、これからどのような新しい問題が生じるのかは国民一人一人が注視して行かなければならない。英米で起こったような悲惨な状況は絶対に再現させてはならないからだ。

参照：

注1：Tide Turns On "Gender-Affirming Care": By JOHN LEAKE, Courageous Discourse, Mar/24/2024

マクロンのウクライナへの派兵はオデッサへおしっこをひっかける犬みたいなものだ

 

フランスのマクロン大統領はウクライナへ派兵すると繰り返して述べている。

思うに、同大統領の判断は1月にウクライナで二番目に大きな都市であるハリコフで60人ものフランス人傭兵らがロシアの爆撃に見舞われて死亡したことに対する報復なのかも知れない。あるいは、アフリカの旧植民地からフランス軍が放逐され、それに代わって、ロシアがアフリカに進出してきたことに対する報復であるのかも知れない。あからさまな報復ではないとするならば、報復したいという潜在意識がこの決断をもたらしたのかも知れない。要するに、今のNATO軍の実力を見ると、ロシア軍には対抗できないのではいかとの懸念が高まる一方であるからだ。ましてや、フランス軍単独ではなおさらである。

フランスは他のNATO加盟国からの賛同を得たと公言しているが、実際には賛同はかなり限られているようだ。他の報道によると、NATO諸国はほとんどがウクライナへの派兵には反対だという。

ところで、1月18日のスコット・リッターの解説によると、ウクライナにおける外国人傭兵に対するロシア側の対応は下記のような具合だ：

ウクライナ軍の大攻勢作戦が失敗に終わった後、ウクライナが失った人的資源を補充するために外国人傭兵が採用された。1月17日、ウクライナ北東部の都市ハリコフが攻撃され、ひとつの建物が爆撃され、60人の外国人傭兵が殺害された。クライナ第二の都市に武装したフランス人がいたことから、彼らはいったい誰のために働いているのかという憶測が飛び交っていると、元米海兵隊情報将校で国連兵器査察官を務めたスコット・リッターはスプートニクに語った。これはNATOの対ロ代理戦争へのフランスの秘密裏の直接関与を暴露する可能性があると彼は述べている。「ウクライナ側のために戦っているならば、国籍が何であろうとも、今や、ロシア側の正当な標的となる」とリッターは指摘。リッターはこの攻撃についてふたつの重要な側面に焦点を当てた。ロシアの軍事計画立案者らは、もはや、外国人傭兵とウクライナ兵を差別してはいないことを示している。「ロシアは、ウクライナ軍のために戦っている外国人傭兵を排除することに何の躊躇も示していない」と彼は述べた。また、フランス軍がウクライナの対ロ紛争に直接関与している可能性も浮上している。（出典：Scott Ritter: Russia Won’t Hesitate to Eliminate Western Troops in Ukraine: By Sputnik, Jan/18/2024）

ロシアの外務省は西側から送り込まれて来る武器に関して、それらはロシア軍の正当な攻撃目標になると繰り返して警告して来た。こうして、西側から投入された戦車や対空防衛システム、レーダー装置、等が、連日、ロシアの攻撃によって破壊されている。外国人傭兵も例外ではない。

フランスのマクロン大統領の主張に関して、ここに最近の記事がある（注1）。「マクロンのウクライナへの派兵はオデッサへおしっこをひっかける犬みたいなものだ」と題されている。

ウクライナへ送り込まれたフランスの正規軍は、遅かれ早かれ、ロシア軍からの攻撃を受け、死傷者が出る。NATO条約第5条に則ってフランスはその適用を提言し、NATO加盟国の軍隊を公にウクライナへ送り込ませることになる。この場合、問題ははたして他のNATO加盟国が積極的に第5条を適用し、自国軍をウクライナへ派遣するのだろうかという点だ。マクロンの行動は他のNATO加盟国に何らの影響をも与えない可能性が残る。もしもフランスの勇み足に終わったとすれば、マクロンはこの政治的賭けには失敗したこととなる。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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Photo-1：© AFP 2023 / Alain Jocard

ロシアのセルゲイ・ナルイシキン対外諜報局長官は、火曜日（3月19日）、フランスはウクライナのオデッサ地域に数千人のフランス軍を配備する準備をしていると警告した。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領がオデッサに約2,000人の兵士を配備する計画は「人間でできた導火線部隊」としてのみ機能し、それは「NATOがオデッサにおしっこをかけて、NATOの領土としてマーキングする犬に等しい」と、国際関係と安全保障の専門家であるマーク・スレボダは、水曜日（3月20日）、スプートニクの「クリティカル・アワー」に語った。さらに、彼はこの例えにおいてはフランスは「プードル」だと付け加えた。

同火曜日、フランス陸軍参謀総長ピエール・シル大将はフランス軍は「最も厳しい交戦」に対応する準備ができているとオプエドで述べ、30日以内に2万人の部隊を手配することができると述べた。

「彼は間違っている。フランス軍は、間違いなく、そんな準備はできてはいない」とスレボダは将軍の主張についてコメントした。もし彼らが、キエフ政権が余儀なくされているように、ロシア軍より遥かに少ない砲弾を発射しなければならないような激しい戦闘に巻き込まれたならば、フランスはロシアとの交戦では4日間に相当する砲弾は持っていることになる。たった4日間だ」とスレボダは説明した。

それに比較すると、ロシアや西側の分析によれば、ロシアは特別軍事作戦地域に60万人以上の兵力を配備している。「もちろん、NATO条約第5条は適用されないが、フランス軍は制服を着ているので、NATO加盟国を攻撃することを恐れて、ロシア軍はこれらのフランス軍に対しては発砲しないとフランス側が信じている可能性がある」とスレボダは説明した。

Photo-2：関連記事：French Troops in Ukraine May Be Play by Macron to Propel Himself to Status of 21st Century Sun King: By Sputnik, Mar/19/2024

スレボダは、もしもフランス軍兵士がロシア軍に殺されたならば、国内では紛争への支持が高まり、他のヨーロッパ諸国が戦闘に加わるよう「政治的に動員する」のを助けるであろうとマクロンは考えていると思うと付け加えた。

「もしマクロンがオデッサに軍隊を派遣したとしたら、明らかに、それは戦場でロシア軍と激戦を繰り広げることができるような部隊ではなく、人間でできた一種の導火線部隊としての役割だと思う。それは、NATOがあたかもオデッサにおしっこをひっかけて、そこをNATOの領土だとしてマーキングする犬みたいなものだ」とスレボダは述べた。

「もちろん、公式に軍服を着ているNATO軍兵士がウクライナで死亡するのであるから、それはわれわれをまったく別のレベルに連れて行くであろう」と彼は警告した。

スレボダは「非常に大きな情報戦ゲーム」になり、その標的はフランスの国民や他のNATO加盟国の国民であると予測する。フィンランドやチェコ共和国、バルト諸国、カナダがフランスに加わる可能性を「すでに示唆している」と彼は指摘している。

共同司会者のウィルマー・レオンが、マクロン大統領は「背後からの途方もない兆しは見えていない」と本気で信じているのかと尋ねると、スレボダはNATO特有の「サラミ切り戦術」とも言えるような漸進主義を描写して、答えた。

「NATOの指導者たちは、今や、公然と認めている。そう、まったくその通りだ。われわれはウクライナ全土に軍隊を配備している。彼らは戦闘のあらゆる作戦に深く関与してきた」と彼はスペインの新聞を引用して語った。「ウクライナ以外で、つまり、この代理戦争のパラメーター以外ではロシアはNATOに対していまだに報復行動をとってはいない。だから、これは彼らが漸進主義を使って何とか乗り越えられると信じているもうひとつのエスカレーションだと思う。」

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これで全文の仮訳が終了した。

「ロシア軍より遥かに少ない砲弾を発射しなければならないような激しい戦闘に巻き込まれたならば、フランスはロシアとの交戦では4日間に相当する砲弾は持っていることになる。たった4日間だ」というスレボダの説明には驚いた。フランス軍は砲弾の備蓄は非常に少ない。それでも、マクロンはロシアに喧嘩を売るのか？彼の政治的な目標、あるいは、利益はいったい何なのだろうか？

米国の戦争屋はNATOに対ロ代理戦争をやらせたが、その目標は達成できずに終わりそうだ。肝心の米国の真意は、今や、この秋の米大統領選を控えて、選挙民には人気がなく、莫大な額の戦費を浪費しているこの戦争が長引くことは米国政府や民主党にとってはマイナスだと思う。ましてや、NATOとの戦争に発展すると核大国間の戦争に発展する危険性があり、米国としては米本土が核攻撃に曝されるような現実は間違いなく避けたい筈だ。そう判断するだけの正気は維持して欲しいものである。

 

参照：

注１：Macron Sending Troops to Ukraine ‘Like a Dog Urinating on Odessa’: By Ian DeMartino, Sputnik, Mar/20/2024

 

 

米国がノルドストリーム・パイプラインを破壊工作したことに関する真実がNATOを崩壊させるかも

 

ロシア産天然ガスをドイツへ輸送するノルドストリーム・パイプラインの操業に関しては、破壊工作が行われた当日の状況は下記のようにウィキペディアに記述されている。もう一度おさらいをしておこう：

ガスの漏出の前にパイプラインはすでに天然ガスで満たされていたが、ロシアによるウクライナへの武力侵攻を受けて、天然ガスの輸送は開始されなかった。2022年9月26日、現地時間の02:03（CEST）、ノルドストリーム2の爆発が検知された。（2本の）パイプの1本で圧力低下が報告され、天然ガスがデンマークのボーンホルム島の南東の海面に流出し始めた。17時間後、ノルドストリーム1の2本のパイプにも同じことが起こり、ボーンホルム島の北東で3つの別々の漏水が発生した。これらの影響を受けた3本のパイプはすべてが動作不能になった。ノルドストリーム2の2本のパイプのうち1本は破壊から免れて、その稼働は可能であり、ロシア側はノルドストリーム2を通じてガスを供給する準備ができていることを確認した。これらのガス漏れは、ポーランドとノルウェーがノルド・ストリーム・パイプラインのようにロシアからではなく、北海からガスを運び込むために準備されたデンマーク経由のバルト海パイプラインを開通させる前日に起こった。漏出は公海で発生したが、デンマークとスウェーデンの経済水域内である。

「ノルドストリーム1」（第１ラインは2011年11月8日に稼働し、第2ラインは2012年10月8日に稼働）と「ノルドストリーム２」（2021年6月に第1ラインが完成し、2021年9月に第2ラインが完成）のふたつのパイプラインには合計で4本のパイプがあるが、そのうちの1本は一連の破壊工作を免れ、無事であった。そして、ロシア側はその稼働は可能であることを認めてはいたが、ウクライナで進行していた米ロ間の代理戦争はこのパイプラインの操業を許さなかった。それだけではなく、対ロ経済制裁は何回にもわたって発動され、西側はロシア経済に打撃を与え、ロシアの国内世論を反プーチンに導くとする大義名分の下で嫌ロ政策が西側の中心的な政策として継続された。しかしながら、喧伝されていた2023年夏のウクライナ軍による対ロ大攻勢は失敗に終わった。そして、中東では、2023年10月、ハマス・イスラエル紛争が始まった。こうして、米国の戦争努力は2正面となった。ウクライナを支援してきた西側各国では「ウクライナ疲れ」が表面化した。そして、ウクライナにとって何よりも致命的な状況は米国がウクライナに対して支援を継続することが極めて困難であるとの認識が2024年11月の米大統領選との絡みから米国内政治の中心課題に据えられたことである。

ウクライナ側の軍事的敗北が濃厚になり、しかもロシア経済には打撃を与えることもなく、かえって西側はエネルギーコストの増大に見舞われて、インフレが進行、金利が上昇し、経済停滞に見舞われている。今になって思うと、皮肉な事には、西側による傲慢な自己評価や過剰な自己欺瞞とロシアに対する過小評価や無知がまたしても対ロ政策で大失敗を招いたと言えそうだ。

ここに「米国がノルドストリーム・パイプラインを破壊工作したことに関する真実がNATOを崩壊させるかも」と題された記事がある（注1）。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

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Photo-1：© AP Photo / Armando Franca

NATOは常に米国が欧州の軍事政策を支配することを許してきた。今や、米国はエネルギー政策についても牛耳っている。

月曜日（2月26日）、デンマークはノルドストリーム・ガス・パイプラインの爆発に関する調査を公式に終了したが、欧州では2番目の国となった。この爆発はウクライナにおけるロシアに対する代理戦争のためだ。ダン・ラザールは米国のドナルド・トランプやフランスのマリーヌ・ルペン、オランダのヘルト・ワイルダース、イタリアのジョルジャ・メローニ、等、この状況から恩恵を受けている人物として多くの名前を挙げている。

2022年9月、ロシアとドイツを結ぶ二組の「ノルドストリーム」パイプラインは一連の爆発で使用不可となった。2012年に完成したひとつ目のパイプラインは、今までほぼ10年間、ロシアの天然ガスを西欧に供給してきた。米国はロシアと欧州の同盟国との協力行為に懸念を表明したが、ノルドストリームはドイツの産業を活性化し、欧州大陸全体に低コストのエネルギーを供給する上で重要な役割を果たしてきた。

Photo-2：関連記事：Industrial Megapower Germany on Edge of Ruin Thanks to Energy War Against Russia: By Sputnik, Feb/10/2024

観察者たちはロシアがウクライナのドンバス地域への攻撃に介入した場合には（ノルドストリーム）プロジェクトに「終止符を打つ」と言ったジョー・バイデン米大統領の当時としては不可解であった約束を直ちに指摘し、この破壊行為について米国を非難した。デンマークの調査によってこの爆発は「意図的な破壊工作」であったことが認定されたが、デンマーク当局は誰がその責任を負っているのかに関してはさらに究明することは拒んだ。

調査報道を専門とするダン・ラザールは、水曜日（2月27日）、スプートニクの番組「クリティカル・アワー」に出演し、この米国の同盟国の報告に関してコメントを述べた。

「これはまったくもって茶番だ」と、偶像破壊主義的な著者は述べている。「この調査がいつまで続くかは分からない。つまり、デンマークは調査を行い、結論を出したが、それが明らかに破壊工作であったことは誰もが知っている。ところが、（デンマークは）犯人と思われる人物を名指しすることを控えている」と言った。

「そして、その理由は、もちろん、最も可能性の高い犯人は米国であって、実際、米国こそが犯人であると私は100%確信している」と彼は主張した。「でも、デンマーク、スウェーデン、誰もがそのことを言うのを恐れている。極めて異常なことだ。」

同様に米国の同盟国であるスウェーデンも、今月初め、ノルド・ストリームの惨事に関する独自の調査を打ち切ったが、同国もこの破壊工作の犯人については言及してはいない。ラザールは米国の罪は明らかではあるのだが、米国と欧州の関係を守るためにそのことは何度も無視されて来たと述べている。ラザールによれば、この破壊工作における米国の役割を公然と認めようとしているのは欧州の極右政党だけであり、この政治力学は彼らに利益をもたらしているのである。

「街頭を行き交う男性や女性はいったい誰がこんなことをしでかしたのかを完璧に理解しているのだが、リベラルな中道政党はそのことを瓶に詰め込んで、現実を否定しようとしている」と彼は説明した。「つまり、このことについて語っているのは彼ら以外の政党であって、ドイツでは「ドイツのための選択肢」党（AfD）のような極右のポピュリスト政党だけだ。実際、AfDはこの問題にかなり懸命に取り組んでいる」と述べた。

Photo-3：関連記事：Hersh: West's Hesitance to Conclude Nord Stream Probe Implicates Culprits: By Sputnik, Feb/07/2024

「だから、もしAfDが世論調査で人気度を上昇させているならば、ジョー・バイデンがパイプラインを爆破したからであるので、AfDはジョー・バイデンに感謝しなければならない。だが、誰もがその事実を認めることを恐れている」とラザールは結論付けた。

「ドイツのための選択肢」党は経済的困難やウクライナの対ロ代理戦争に絡んで既成政党に対する支持がますます不人気となる中で、現在、西側で支持層を拡大している多くの右翼勢力のひとつである。ラザールは米国のドナルド・トランプやフランスのマリーヌ・ルペン、オランダのヘルト・ワイルダース、イタリアのジョルジャ・メローニ、等、この現象から恩恵を浴している人物を多数挙げている。

「中枢部は自滅し、事実上、今や、極右派がその座に就く先駆けとなっている」と彼は言い、「既成のエリート議員たちはこのノルドストリームの破壊工作を隠蔽するために、酷い、かなり酷い代償を払うことになるだろう」と主張している。

しかし、ラザールはノルドストリームの惨事という爆発的な現実によって損傷を受けやすいのはリベラルな政党だけではないと主張している。

「米国は仲間である筈のNATO加盟国に対して戦争行為をした」と彼は率直に主張。「NATO加盟国はお互いの間で戦争を引き起こしてはならない。部外者からの攻撃に対して防護するためのものであるからだ。」

Photo-4：関連記事：‘Vassal’ Scholz Gov’t Ignoring Nord Stream Terrorism Despite ‘Colossal Damage’ Done to Germany: By Sputnik, Feb/09/2024

ラザールは、もし指導者たちがノルドストリームの破壊工作に対する米国の責任を公に認めたとしたならば、「その政治的な影響は大地を揺るがす程のものになっていたであろう」と主張した。

「いったん人々が何が実際に起こったのかを認識すれば、本質的にNATOは消滅する。なぜならば、同盟というものはある加盟国が他の加盟国を攻撃するための体制ではないからだ」と彼は主張する。「これは相互防衛協定であるが、米国はあっけなくそれを破った。このノルドストリーム・パイプラインの破壊工作は何十年にもわたって共鳴し続けるような出来事だ。まさに、それは西側同盟の心臓部が爆発したようなものであり、西側の同盟を完全に破壊するだろう。これが無視できないほど大きくなれば、NATOにはその打撃を生き延びる術はない」と言った。

同盟が東欧に拡大するにつれて、NATOはすでにさまざまな緊張に苦しんでおり、最近ではトルコとハンガリーがスウェーデンのNATO加盟を遅延させた。スロバキアのロベルト・フィコ首相も、先週、ドンバスのウクライナを支援するために欧州軍を派遣すべきだというフランスのエマニュエル・マクロン大統領の提案を批判し、同盟の方向性に疑問を呈した。

しかし、NATOは常に米国によって支配されており、その現実はNATOの連合軍最高司令官は全員が米国人であるという事実によって実証されている。国家主義者であったフランスのシャルル・ド・ゴール大統領はかってフランス軍をNATO軍の指揮下に置くことを拒否したことで有名である。

欧州の指導者たちは歴史的に米国からの軍事的保護を受けることを約束する代わりに、NATOの取り決めを容認することに満足してきた。しかし、米国はついに欧州大陸のエネルギー政策について過剰な程に君臨した。これはやり過ぎだったのかも知れない。欧州各国が自国の独立を宣言する意志を持った指導者を最終的に輩出することができるかどうかは時が経てば分かるだろう。

Photo-5：関連記事：‘We Have Become Our Own Enemy’: Polish Farmers’ Remarkable Protest Against Europe’s Self-Destruction: By Sputnik, Feb/28/2024

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これで全文の仮訳は終了した。

この記事を読むと、欧州が徹底的に米国に牛耳られており、それが欧州を直接・間接的に影響して、欧州は分断されていることが手に取るように分かる。

ノルドストリーム・パイプラインの破壊工作をやったのは米国だといち早く報じたのは米国の調査報道ジャーナリストの第一人者であるシーモア・ハーシュであったが、彼は、最近、欧州の指導者は誰が破壊工作を行ったのかを知っていながらも、名指ししたがらないことを見ると、誰が真犯人かは容易に察しが付くと皮肉たっぷりの解説を行っている。

さらに、彼はノルドストリームを破壊したことによって、ロシア国内ではプーチンに対する支持をより確かなものとしたと、ハーシュは指摘している。今回の大統領選でプーチンは87％という高い支持率を達成した。ロシア経済に打撃を与え、プーチン政権を内部から崩壊させるとしてロシアに課した経済制裁、ならびに、ウクライナに対する軍事支援が失敗に終わったことを、またもや、改めて明確に示した。

さて、ウクライナにおける米国の対ロ代理戦争はこれからどのように、そして、何処へ向かうのだろうか？

参照：

注1：Explosive Truth of US’ Nord Stream Sabotage Could ‘Destroy’ NATO: John Miles,  Sputnik, Feb/29/2024